【成約御礼】福岡市城南区のテナントビル

このたびは無事に成約となりました。

売主様、買主様、ならびに買主側仲介業者様、
誠にありがとうございました。

本物件は、売主様が相続により取得された建物で、
一部空室もあり、賃貸として運用するには
リフォーム費用が課題となる難しい物件でした。

そのような状況の中でも、
条件をご理解いただける買主様とご縁がつながり、
無事にお引き渡しまで完了できたことを、大変嬉しく思います。

話は変わりますが、不動産には法定耐用年数が定められています。

※今回の物件は鉄骨造（S造）で、一般的な事業用建物として耐用年数27年を前提に説明しています。

この耐用年数に基づき行われるのが
減価償却です。

減価償却とは、
建物の価値が年々下がっていくことを考慮し、
その分を毎年「経費」として計上できる仕組みです。

▶ 年間の減価償却費
約111万円（3,000万円 ÷ 27年）

仮に、

課税イメージ

収入　　　　300万円
－減価償却　111万円
－諸経費　　 39万円
＝利益想定　150万円

ここから基礎控除（仮に58万円）を差し引くと、

課税所得　92万円
所得税　　92万円 × 5％ ＝ 約46,000円

※借入がある場合、利息は経費になりますが、
元本返済は経費にならない点には注意が必要です。

耐用年数が終了すると、
先ほどの 111万円の経費が使えなくなります。

同条件の場合、

課税所得
300万円 − 諸経費39万円 − 基礎控除58万円
＝203万円

所得税
203万円 × 10％ − 97,500円 ＝ 約105,500円

▶ 税負担は大きく増加します。

さらに、給与所得など他の収入がある場合は、
所得が合算され、税率が上がるケースもあります。

このように、
減価償却は不動産収入において非常に重要な要素です。

これらをお持ちの場合は、

といった選択肢を含め、
一度立ち止まって見直すことをおすすめします。

お気軽にお問い合わせください。